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このコーナーでは、前週のベトナム株情報（www.viet-kabu.com）の
アクセス数の多かった記事を紹介いたします。

1 位  ホーチミン市インフラ投資、6月1日から新ラックチエック橋の通行料徴収を開始
[2013/05/28 16:08 JST更新]
http://www.viet-kabu.com/news/hochiminh/130528015736.html

   ホーチミン市インフラ投資[CII]はホーチミン市人民委員会の決定を受けて6月1日から、
同市2区と9区を結ぶハノイ通りの新ラックチエック橋の通行料徴収を開始すると発表した。
27日付ベトナムプラスが報じた。

  通行料は車種によって異なるが、1回の通行につき4000ドン～8万ドン（約19円～約388円）を
それぞれ徴収するという。また、1か月及び四半期毎の通行料は、1か月の場合で12万ドン～135万ドン
（約582円～約6553円）、四半期毎では30万ドン～650万ドン（約1456円～3万1553円）となっている。

  新ラックチエック橋の総工費は1兆ドン（約48億5000万円）、1日当たりの通行台数は約5万台で、
資金回収期間は12年の見通し。なお、新ラックチエック橋の通行料徴収開始にあたり、
現在、ハノイ通りで行っている通行料の徴収は5月31日をもって終了する。
 

 
2 位 ベトナム大手樹脂管メーカー2社、タイ企業からの買収懸念強まる
[2013/05/29 13:07 JST更新]
http://www.viet-kabu.com/news/hochiminh/130528070826.html

   タイのThe Nawaplastic Industries (Saraburi) Co., Ltdは、2012年に
ビンミン・プラスチック[BMP]及びティエンフォン・プラスチック[NTP]の株式を大量に取得し、
大口株主となったが、このほど開催されたBMPとNTPの2013年定時株主総会で、
両社の取締役会と監査役員会に人を派遣することを発表した。27日付ベトストックが報じた。

  これにより、The Nawaplastic Industriesは両社の経営に直接的に関与出来るようになった。
The Nawaplastic Industriesは現在までにBMP及びNTPの保有率をそれぞれ23.8％、
20.4％まで引き上げているが、経営支配権を掌握するには至っていない。因みに、
両社における国家資本投資経営総公社(SCIC)の保有率はそれぞれ29.6％、
37.1％となっており、The Nawaplastic Industriesの保有率を上回っている。

  The Nawaplastic IndustriesのKanet Khaochan最高責任者(CEO)は昨年4月、
バンコクポスト紙のインタビューで、同社が近いうちに両社の保有率をいずれも
49％まで引き上げる方針を示していた。

  しかし現在、Red River HoldingがNTP株式を7.08％、Franklin Templeton Investment Funds
- Templeton Frontier Markets FundがBMP株式を8.7.％保有しているため、BMPとNTPの
経営支配権を獲得するには、まずこれらの海外投資家から株式を購入しなければならない。

  BMPとNTPはベトナム国内大手の樹脂管メーカーとして知られており、BMPは
全国市場シェアの20％、南部市場シェアの50％、NTPは北部市場シェアの70％を
占めているため、両社がThe Nawaplastic Industriesにより買収された場合、
国内樹脂管市場が同社の支配下に置かれてしまうと懸念する声が挙がっている。

  現在、BMPとNTPにおけるSCICの保有率は最も高い水準にあるが、
それでも経営支配権を完全に掌握出来る比率ではないため、油断は禁物だとされている。

  なお、The Nawaplastic IndustriesはThai Plastic and Chemicals PCL (TPC)の
全額出資子会社。TPCは建設資材、製紙から石油化学まで手広く事業を
行っているサイアム・セメント・グループ(SCG)の系列企業である。1990年代にベトナムへ
進出したSCGは、これまでに複数のベトナム企業を買収しており、最近では5兆ドン
(約241億5459万円)で、建設資材のプライムグループの株式85％を
取得したことが話題になった。

3 位  ベトインバンクと日本公庫、日系中小企業に対する融資で業務提携
[2013/05/27 13:33 JST更新]
http://www.viet-kabu.com/news/hochiminh/130527123651.html

   ベトインバンク[CTG]はハノイ市で24日、日本政策金融公庫（日本公庫）との間で、
日系中小企業に対する融資サービス提供を目的とした業務提携に関する覚書を締結した。
24日付ダウトゥ紙（電子版）が報じた。

  覚書によると、日本公庫は今後、日系中小企業に対してCTGの銀行サービスを
紹介していく。また日本公庫は、CTGに対して信用状を発行し、CTGは日本公庫による
債務保証の下で日系中小企業にドン建て融資を行うという。

  ベトナムの商業銀行が日本公庫と業務提携契約を締結するのは今回が初めて。
これにより、CTGは日本公庫と業務提携した世界で6番目の銀行となった。
なお、日本公庫はこれまでに、◇バンコク銀行(タイ)、◇メトロポリタン銀行(フィリピン)、
◇KB国民銀行(韓国)、◇ユナイテッド・オーバーシーズ銀行(シンガポール)、
◇バンクネガラインドネシア（インドネシア）の5行と提携している。

  日本公庫は日本の財務省所轄の特殊会社で、日系中小企業に対して多くの
支援プログラムを展開している。現在、日本公庫の融資を受けている日系中小企業の数は
4万7000社に上っている。

(2013年06月04日 発行ベトナム株通信 第1970号)
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■■■マクロ経済■■■

  5月の全国消費者物価指数(CPI)は前月比▲0.06％減、前年同期比+6.36％増、
年初比+2.34％増となった。前月比▲0.06％減の要因としては冷延鋼鉄コイルや燃料の
値下がりなどが挙げられる。6月には、電力価格や医療サービス料の値上がりが
予想されるため、CPIも上昇する見通し。

上限預金金利の動きについて、2013年のインフレ率が8％水準に留まるとの判断から、
更なる上限預金金利の引下げはベトナム国家銀行（中央銀行）が指示しないと予想されている。

中央銀行が先般、ベトナム債権回収会社(VAMC)の設立・運営に関する政令53号を発表し、
不良債権の買取りが、以下の2つの方法で行われることが明らかになった。

・第1案
＋買取価格：1株株主資本に基く
＋原資：特別債の発行による調達資金

・第2案
＋買取価格：市場価格に基く
＋原資：特別債の発行による調達資金以外の資金

  VAMCが買い取る不良債権は、◇担保資産があること、◇担保資産の合法性を証明することが
可能であること、◇債務者が現存していること、などの条件を満たさなければならない。

こうした条件をクリア出来ない不良債権に対しては、政府が買取の是非を最終的に決定する。

  なお、今回の政令によると、VAMCの資本金は5000億ドン(約24億3900万円)となっている。
 

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ベトナム産でしょうか。日本で見掛ける台湾産(？)のものよりも
やや大ぶりでふてぶてしい。そのせいかやや繊細さに欠ける気がしますが、
それでもやっぱりライチの圧勝。我が家は暫くライチが続きそうです。

中身はこんな感じ。

ぼてっとした感じが太鼓腹でふんぞり返った
中年のおじさんみたいです。

（photo by ongbatman）

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今回は、ここまでです。
最後まで、お読みいただきましてありがとうございます。
今後とも、「ベ トナム株情報」をよろしくお願いいたします。

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